【2026年最新】東京都の太陽光発電設備・蓄電池設備に関する補助金の内容紹介
太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているものの、初期費用の高さに悩んでいる方も少なくないでしょう。メーカーや機種によって異なりますが、太陽光発電の導入には100万～180万円、蓄電池の設置には100万～300万円ほどの費用がかかることがあり、家計への負担が気になるところです。
しかし、一定の条件を満たせば、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できるため、初期費用の負担を軽減することが可能です。
本記事では、過去最大規模となる**約1,012億円**の予算が投じられた令和8年度（2026年）の国および東京都の補助金・助成制度の詳細や、今年度から変更された重要な注意点を解説します。賢く活用して導入のハードルを下げる一助としてください。
Topics
東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金は2種類
太陽光発電や蓄電池の導入に際して、国および自治体（都道府県・市区町村）から支給される補助金・助成金の制度があります。今年度は国と東京都の補助金の併用効果が非常に高くなっています。
国の補助金・助成金
太陽光発電や蓄電池の導入に際し、国の補助金を活用することで費用負担をさらに軽減できます。
2026年4月からは、国の「DR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池事業」（上限60万円）が実施されており、これは**東京都の補助金と重複して併用することが可能**です。予算上限に達し次第終了となるため、早めの検討が推奨されます。
自治体（都道府県・市区町村）の補助金・助成金
市区町村単位でも独自の環境配慮・省エネ補助金制度を実施しています。
東京都が支給する手厚い補助金に対し、お住まいの区や市（千代田区、港区、足立区など）の独自補助を上乗せしてダブル・トリプルで受給することが可能です。ただし、自治体によっては「区内・市内施工業者を利用すること」が条件や増額の引き金になっているケースが多いため注意が必要です。
東京都の補助金の申請条件と2026年度の変更点
東京都の太陽光発電・蓄電池補助金を申請するには、都内の住宅に新規設置することが基本条件です。対象機器は一定の基準を満たした未使用品に限られます。
【令和8年度からの重要な変更・注意点】
今年度の申請より、不正防止対策の一環として、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等（振込明細など）」の提出が必須となりました。そのため、**「現金の受け渡し」による取引は一切助成の対象外**となりますので十分ご注意ください。
東京都の補助金の申請方法と注意点
東京都の補助金を利用するには、原則として工事の契約締結前に「事前申込」を完了させる必要があります。事前申込の受付通知を受け取ったあとに契約・着工へと進むのが基本ルールです。
手続きをスムーズに進め、確実な受給を目指すためにも、ぜひTOKYO SOLARへご相談ください。条件に応じて申請代行を無料で承っております。
【東京都】住宅用の太陽光発電・蓄電池システムの補助金情報（2026年6月時点）
東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、令和8年度に総予算約1,012億円へと大幅拡充されました。さらに、既存の太陽光ユーザー向けに**パワーコンディショナ（パワコン）の交換費用（最大10万円）も新たな補助対象**として創設されています。
なお、今年度から蓄電池の基本助成単価が「10万円/kWh」に見直され、上限額が120万円/戸に設定されました。ただし、DR（デマンドレスポンス）実証事業等に参加し、HEMSなどのIoT機器を導入する場合は、上限額の制限がなくなり、さらに10万〜15万円が加算される非常に有利な仕組みとなっています。
複雑な補助金総額の算出や、お客様の住宅に合わせた最適なシミュレーションは、TOKYO SOLARへお気軽にお問い合わせください。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 対象設備 | 補助金額（令和8年度改定版） |
|---|---|
| 太陽光発電 | 新築住宅 ●3.6kW以下：12万円/1kW（最大36万円） ●3.6kW超：10万円/1kW（50kW未満まで） ※オール電化新築は3.6kW以下で13万円/kW、3.6kW超で11万円/kWへ増額 既存住宅 ●3.75kW以下：15万円/1kW（最大45万円） ●3.75kW超：12万円/1kW（50kW未満まで） |
| 上乗せ補助 ●陸屋根防水工事（既存住宅）：18万円（上限）/1kW ●陸屋根架台設置（集合・既築戸建）：20万円（上限）/1kW ●機能性PV（高機能パネル等）：区分に応じて最大10万円/1kWを加算 ●パワコン更新（新設）：上限10万円/台（補助率1/3） ●リフォーム瑕疵保険加入：7,000円 |
|
| 蓄電池 | 新規設置 ※太陽光が設置済または同時設置等が条件 10万円/1kWh（DR不参加時の上限120万円/戸） ※5kWh未満の小型モデルの場合は19万円/1kWh（上限120万円/戸） |
| 既存蓄電池へのユニット増設 6万円/1kWh（DR不参加時の上限72万円/戸） |
|
| DR（デマンドレスポンス）上乗せ ●DR実証参加＋IoT関連機器あり：上限撤廃 ＆ 10万〜15万円加算 |
|
| V2H | 50万円（上限）（補助率1/2） ※太陽光発電、V2H、およびEV・PHV車がすべて揃う場合：100万円（上限）（補助率10/10） |
各自治体（市区町村）の上限や条件区と市の一覧※2026年6月時点
※各区市町村の予算状況は随時変動します。最新の受付状況や併用可否はTOKYO SOLARまでご確認ください。
| 自治体 | 申請期間 | 太陽光発電 補助金額 |
蓄電池 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都（都） | 2026年5月末頃~2027年3月31日 | ●新築住宅 10万～12万円/1kW ※最大36万円 ●既存住宅 12万～15万円/1kW ※最大45万円 |
●基本助成 10万円/1kWh ※上限120万円 ●DR実証参加 上限金額なし ＋ 10万〜15万円加算 |
| 東京都 千代田区 | 2026年度 受付中 | 対象経費の20% 最大125万円（合算枠） |
対象経費の20% 最大125万円（合算枠） |
| 東京都 中央区 | 2026年度 受付中 | 10万円/1kW 最大35万円（エコアクト等の条件で最大42万） |
1万円/1kWh 最大10万円 |
| 東京都 港区 | 2026年度 受付中 | 10万円/1kW 最大40万円（定額） |
4万円/1kWh 最大20万円 |
| 東京都 新宿区 | 2026年度 順次公表 | 10万円/1kW 最大30万円 |
1万円/1kWh 最大10万円 |
| 東京都 江東区 | 2026年度 受付中 | 5万円/1kW 最大20万円（蓄電池同時で6万円/kW・最大24万） |
1万円/1kWh 最大10万円（太陽光同時で2.5万円/kWh・最大20万） |
| 東京都 品川区 | 2026年度 受付中 | 5万円/1kW 最大20万円 |
3万円/1kWh 最大30万円 |
| 東京都 目黒区 | 2026年度 受付中 | 3万円/1kW 最大15万円 |
本体価格の3分の1以下 最大7万円 |
| 東京都 中野区 | 2026年度 受付中 | 一律15万円 ※公称出力2kW以上 |
一律10万円 ※容量4kWh以上 |
| 東京都 北区 | 2026年度 受付中 | 8万円/1kW（最大20万円） ※区内業者は9.6万円/kW（最大24万） |
1万円/1kWh（最大10万円） ※区内業者は1.2万円/kWh（最大12万） |
| 東京都 荒川区 | 2026年度 受付中 | 2万円/1kW 最大25万円（区内業者は最大30万） |
5千円/1kWh 最大10万円（区内業者は最大15万） |
| 東京都 足立区 | 2026年度 受付中 | 6万円/1kW（最大24万円） ※区内業者は7.2万円/kW（最大28.8万） |
上限5万円 ※区内業者は上限6万円 |
| 東京都 葛飾区 | 2026年度 受付中 | 6万円/1kW 最大30万円 |
工事費の1/4 最大20〜25万円 |
| 東京都 江戸川区 | 2026年度 受付中 | 7.5万円/1kW 最大30万円 |
明記なし 最大20万円 |
| 東京都 多摩市 | 2026年度 受付中 | ●既存：2万円/1kW（最大10万） ※市内業者は3万円/1kW（最大15万） |
対象経費の1/4 最大4万円（市内業者は最大6万） |
※上記以外の自治体や、未実施・終了とされていた地域でも独自の追加公募が開始されている場合があります。詳細な地域情報はお気軽にお問い合わせください。
2026年（令和8年） 東京都補助金制度まとめ
●太陽光発電の補助金
・新築住宅（3.6kW以下）：12万円/kW（上限36万円）
・既存住宅（3.75kW以下）：15万円/kW（上限45万円）
※陸屋根防水や高機能パネル（機能性PV）の選定により、大幅な加算上乗せ（1kWあたり最大10万円）が可能です。
※今年度より既設太陽光のパワーコンディショナ更新（最大10万円）も対象となりました。
●蓄電池の補助金
・新規設置単価：10万円/kWh（上限120万円/戸）
※DR実証事業（デマンドレスポンス）に参加することで、一戸あたりの上限金額が撤廃され、最大15万円がさらに定額加算されます。
※国のDR蓄電池事業（上限60万円）との併用により、自己負担を最小限に抑えた導入が狙えます。
●重要：申請のポイント
1. 工事の契約を締結する前に事前申込を行う必要があります。
2. 現金手渡しでの決済は補助対象外となり、金融機関の振込証明書が必要です。
3. 国の補助金（DR蓄電池）や各市区町村の上乗せ補助金と組み合わせることがもっとも経済的です。
総額約1,012億円という過去最大の予算枠が組まれていますが、毎年非常に人気が高く、申請が集中した場合は早期に締め切られる可能性があります。検討されている方はお早めにTOKYO SOLARまでご相談ください。
