【2025年】東京都の太陽光発電設備・蓄電池設備に関する補助金の内容紹介

太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているものの、初期費用の高さに悩んでいる方も少なくないでしょう。メーカーや機種によって異なりますが、太陽光発電の導入には100万~180万円、蓄電池の設置には100万~300万円ほどの費用がかかることがあり、家計への負担が気になるところです。

しかし、一定の条件を満たせば、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できるため、初期費用の負担を軽減することが可能です。

本記事では、令和7年度(2025年)の国および東京都の補助金・助成制度の詳細や申請時のポイントを解説します。どの制度が利用できるのかを把握し、賢く活用することで、導入のハードルを下げる一助としてください。

 

 

東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金は2種類

太陽光発電や蓄電池の導入に際して、国および自治体(都道府県・市区町村)から支給される補助金・助成金の制度があります。本記事では、それぞれの支援内容について詳しく解説していきます。

国の補助金・助成金

太陽光発電や蓄電池の導入に際し、国の補助金を活用することで費用負担を軽減できます。
主な制度として「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」があり、ZEH基準を満たす住宅の新築・改修・既存住宅に対して最大140万円の補助が受けられます。
また、「再生可能エネルギー導入促進補助金」では、太陽光発電や蓄電池の設置費用の一部が支援対象となります。

自治体(都道府県・市区町村)の補助金・助成金

太陽光発電や蓄電池の設置を支援する独自の補助金制度を実施しています。
例えば、足立区は最大7.2万円/kW、品川区は太陽光発電に5万円/kW、蓄電池に3万円/kWhの補助を提供していて、千代田区では設置費用の20%(最大125万円)の補助も可能です。
補助額や対象条件は自治体ごとに異なるため、最新の申請情報を確認しながら活用しましょう。

東京都の補助金の申請条件

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金を申請するには、都内の住宅に新規設置することが基本条件です。
申請者は個人または法人で、国や地方公共団体は対象外。
補助対象機器は環境性能基準を満たすもので、設置期間は令和7年4月1日~令和11年3月30日。
また、他の補助金との重複適用は不可の場合があるため、事前確認が重要です。

東京都の補助金の申請方法と注意点

東京都の太陽光発電・蓄電池補助金を申請するには、まず対象機器の設置を完了し、必要書類を準備します。
申請はオンラインまたは郵送で行い、設置証明書や領収書の提出が必須です。
申請期間内に手続きを済ませることが重要で、交付決定前の工事着工は補助対象外となるため注意が必要です。
また、他の補助金との併用可否を事前に確認し、実績報告書の提出期限を守ることも求められます。
不明点はTOKYO SOLARへお問い合わせください。条件によって申請代行を無料にて承っております。

【東京都】住宅用の太陽光発電・蓄電池システムの補助金情報(2025年5月時点)

住宅用太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助金制度を実施しています。
新築・既存住宅向けに最大15万円/kW(上限45万円)の補助があり、蓄電池には12万円/kWhの助成が適用可能です。

東京都が提供する太陽光発電の補助金・助成金の概要を整理しました。
補助金を受け取るための条件や最新の交付状況については、各都道府県の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

なお、補助金額の算出方法は、システムの容量や適用条件によって異なり、詳細な計算には様々な要素が影響します。
そのため、具体的な金額を把握するのは結構大変です。試算を知りたい場合は、TOKYO SOLARへお気軽にお問い合わせください。

 

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対象設備 補助金額
太陽光発電 新築住宅
10万円/1kW
または
12万円/1kW(最大36万円)
※3.6kW以下で適用

既存住宅
12万円/1kW
または
15万円/1kW(最大45万円)
※3.75kW以下で適用
防水工事
●既存集合住宅
18万円(上限)/1kW
●既存戸建住宅
18万円(上限)/1kW

架台設置
●集合住宅
20万円/1kW
●既存戸建住宅
10万円/1kW
蓄電池 新規設置
※太陽光パネル同時設置が条件
12万円/1kWh
蓄電池ユニットの増設
8万円/1kWh
DR補助金
10万円/1件(定額)
V2H 100万円(上限)
※太陽光発電、V2Hの同時設置
※EV車またはPHV車の所有
※戸建て住宅であること

各自治体(市区町村)の上限や条件区と市の一覧

 

自治体 申請期間 太陽光発電
補助金額
蓄電池
補助金額
東京都 2025年5月中旬~2026年3月31日 ●新築住宅
10万~12万円/1kW
※最大36万円

●既存住宅
12万~15万円/1kW
※最大45万円
●太陽光同時設置
12万円/1kWh

●蓄電池増設
8万円/1kWh
東京都 千代田区 ~2026年2月13日 対象経費の20%
最大125万円
対象経費の20%
最大125万円
東京都 中央区 2025年4月1日~ 10~15万円/1kW
35~42万円
1~1.5万円/1kWh
10~12万円
東京都 港区 2025年4月1日~2026年1月30日 10万円/1kW
最大40万円
4万円/1kWh
最大20万円
東京都 新宿区 2025年4月14日~2026年3月31日 10万円/1kW
最大30万円
1万円/1kWh
最大10万円
東京都 文京区 2025年5月1日~2026年3月2日 10万円/1kW
最大70万円
2万円/1kWh
最大20万円
東京都 台東区 2025年4月1日~ 5万円/1kW
最大20万円
1万円/1kWh
最大10万円
東京都 墨田区 2025年4月1日~2026年2月28日 5万円/1kW
最大20万円
対象経費の10%
最大5万円
東京都 江東区 2025年4月1日~2026年3月13日 5万円/1kW
20~24万円
1万円/1kWh
10~20万円
東京都 品川区 2025年5月26日~2026年3月31日 5万円/1kW
最大20万円
3万円/1kWh
30万円
東京都 目黒区 2025年6月1日~2026年1月9日 3万円/1kW
最大15万円
本体価格の3分の1以下
最大7万円
東京都 太田区 未実施 - -
東京都 世田谷区 2025年4月1日~2026年2月末日 3万円/1kW
最大30万円
1万円/1kWh
最大20万円
東京都 渋谷区 未定 - -
東京都 中野区 2025年5月12日~2026年2月28日 一律15万円/1kW
最大15万円
一律10万円
東京都 杉並区 2025年4月10日~2026年2月27日 4万円/1kW
最大12万円
記載なし
最大5万円
東京都 豊島区 2025年5月1日~2026年3月2日 2万円/1kW
最大8万円
1万円/1kWh
最大5万円
東京都 北区 2025年4月1日~2026年2月27日 8~9.6万円/1kW
20~24万円
1~1.2万円/1kWh
10~12万円
東京都 荒川区 2025年5月1日~2026年2月27日 2万円/1kW
25~30万円
5千円/1kWh
10~15万円
東京都 板橋区 未実施 - -
東京都 練馬区 2025年4月15日~2026年3月31日 8万円/1kW
対象経費の1/2または8万円
定額5万円
東京都 足立区 2025年5月26日~2026年2月27日
※4期分
6~7.2万円/1kW
24~28.8万円
一律5万円
※補助対象経費が5万円以上の場合
東京都 葛飾区 2025年4月1日~2026年3月31日 8万円/1kW
40~45万円
工事費の1/4
20~25万円
東京都 江戸川区 2025年4月28日~2025年8月8日 7.5万円/1kW
最大22.5万円
明記なし
最大20万円
東京都 八王子市 2025年4月14日~2026年3月16日 1万円/1kW
最大10万円
定額3万円
東京都 立川市 未実施 - -
東京都 武蔵野市 設備設置完了後6ヶ月以内 3万円/1kW
最大15万円
未記載
東京都 三鷹市 設備設置完了後12ヶ月以内 1万円/1kW
最大10万円
定額5万円
東京都 青梅市 2025年4月1日~ 1.5万円/1kW
最大6万円
5千円/1kWh
最大3万円
東京都 府中市 2025年4月7日~ 2万円/1kW
最大10万円
2万円/1kWh
最大10万円
東京都 昭島市 2025年12月2日~2026年1月31日 1.5万円/1kW
最大6万円
機器費の1/3
最大5万円
東京都 調布市 2025年4月1日~2025年12月26日 2万円/1kW
最大10万円
定額補助5万円
東京都 町田市 未実施 - -
東京都 小金井市 2025年4月1日~2026年3月10日 3万円/1kW
最大10万円
定額補助4万円
東京都 小平市 2025年4月1日~2026年3月31日 3万円/1kW
最大10万円
定額補助6万円
東京都 日野市 2025年4月1日~ 未記載 未記載
東京都 東村山市 2025年5月1日~2026年1月23日 3万円/1kW
最大15万円
定額補助7万円(一律)
東京都 国分寺市 2025年4月1日~2026年3月31日 3万円/1kW
最大15万円
定額補助6万円(一律)
東京都 国立市 2025年4月1日~2026年3月31日 ●新築住宅
2.5万円/1kW
※最大12.5万円

●既存住宅
2万円/1kW
※最大10万円
定額補助4万円(一律)
東京都 福生市 2025年4月1日~2026年2月2日 工事費の20%
最大20万円
未記載
東京都 狛江市 2025年4月1日~2026年1月30日 2万円/1kW
最大8万円
定額補助5万円(一律)
東京都 東大和市 2025年4月1日~2026年3月31日 ●新築住宅
12万円/1kW
※最大36万円

●既存住宅
15万円/1kW
※最大45万円
10万円/1kWh
最大80万円
東京都 清瀬市 予算上限に達したため受付終了 - -
東京都 東久留米市 未実施 - -
東京都 武蔵村山市 ~2026年2月2日 2.5~3万円/1kW
10~12万円
1.5~2万円/1kWh
3~5万円
東京都 多摩市 2025年4月1日~2026年3月31日 ●新築住宅
1~1.5万円/1kW
5~7.5万円

●既存住宅
2~3万円/1kW
10~15万円
対象経費の1/4
4~6万円
東京都 稲城市 2025年4月1日~2026年2月28日 2万円/1kW
最大8万円
定額補助4万円(一律)
東京都 羽村市 2025年5月1日~2026年1月31日 1.6万円/1kW
最大15万円
最大8万円
東京都 あきる野市 未実施 - -
東京都 西東京市 未実施 - -
東京都 瑞穂市 2025年4月1日~2025年12月22日 7万円/1kW
最大35万円
工事費を含む本体価格の1/3
5kWh相当分まで
東京都 日の出町 未実施 - -
東京都 檜原村 2025年4月1日~2026年3月31日 ●新築住宅
12万円/1kW
36万円

●既存住宅
15万円/1kW
45万円
15万円/1kWh
最大120万円
東京都 奥多摩町 2025年4月1日~2026年3月31日 ●新築住宅
12万円/1kW
36万円

●既存住宅
15万円/1kW
45万円
10万円/1kWh
最大80万円
東京都 大島町 2025年4月1日~2025年12月31日 30万円/1kW
最大150万円
30万円/1kWh
最大150万円
東京都 利島村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
30万円/1kWh
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
東京都 新島村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
30万円/1kWh
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
東京都 神津島村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
7万円/1kWh
最大42万円
※機器費の1/2
東京都 三宅村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
記載なし
東京都 御蔵島村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
7万円/1kWh
最大42万円
※機器費の1/2
東京都 八丈町 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
記載なし
東京都 青ヶ島村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
30万円/1kWh
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
東京都 小笠原村 2025年4月1日~2026年3月31日 30万円/1kW
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内
30万円/1kWh
最大1億円
※助成対象経費の3/4以内

2025年(令和7年) 東京都補助金制度まとめ

●太陽光発電の補助金
新築住宅の場合
・3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)
・3.6kW超:10万円/kW(50kW未満)
※機能性PVを導入すると、最大8万円/kWの追加補助

既存住宅の場合
・3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)
・3.75kW超:12万円/kW(50kW未満)
※機能性PV導入で最大8万円/kW上乗せ
※陸屋根防水工事:18万円/kWの追加補助
※陸屋根架台設置:10万円/kWの追加補助

●蓄電池の補助金
(太陽光発電の設置または再エネ電力との契約が条件)
・新規設置:12万円/kWh
・ユニット増設:8万円/kWh
※デマンドレスポンス実証参加で10万円上乗せ

●V2H(Vehicle to Home)の補助金
・V2H設置:費用の1/2(上限50万円)
・太陽光発電+EVまたはPHEVを併用する場合:費用の全額(上限100万円)補助

●エコキュートの補助金
・おひさまエコキュート導入:14万円/台
・再エネ100%の電気契約で標準エコキュートを設置:5万円/台
※デマンドレスポンス実証参加で8万円上乗せ

ポイント
補助金は併用可能で、複数の制度を組み合わせて導入コストを削減可能。
最新の申請条件や受付期間を確認し、計画的に活用すると良さそうですね。

これらの補助制度を活用することで、再生可能エネルギーの導入をより経済的に進められます。

TOKYO-SOLAR